精神障害者の雇用促進は「法定雇用率達成の為の施策」のみでは実現は困難と考えます。 ・2018年4月より、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）を法定雇用率の算定基礎に加えられ、同年の精神障害者雇用者数は、67,395人（前年比：約35%増）と前年より増加し、伸び率が大きかったと厚生労働省「平成30年 障害者...

①意志を発揮する仕事そのものが、圧倒的に不足している 障がいのある方々が利用する行政サービスの1つである「就労継続支援A型・B型事業所（以下、A型・B型といいます）」や、「在宅の未就労者」などの多くは、仕事を通じて活躍したい意志はあるが、実際に仕事を受注できる機会が少ないのが現状*1です。 *1：例えばA型・B型...

障害者を義務だけではなく"戦力"として雇用が促進される時代を創る。 戦力にするために"潜在的な能力"を"顕在化"させる 。 "顕在化"されることにより、障害者を戦力化するための"戦略"と"実行力"が企業に生まれる。 "顕在化"するために"VALT JAPAN"が存在するー。 現在、日本の生産人口（労働人口）は約7...