PHILOSOPHY VALT JAPAN の目指す世界

社会的影響指標
（ソーシャルインパクトスケール）

今後の経済活動（投資活動）には、収益的なリターンのみならず、経済成長と社会的課題解決の両立を実現する「ソーシャルインパクト」の考え方が大切です。
SDGs（持続可能な開発目標）を含め、すでに世界中で数多くの計画・戦略の立案そして実行が加速しています。
私たちのミッションも、社会的課題に対するアウトカム（成果）の設定が重要です。社会的課題を解決するベンチャー企業として、このアウトカムを「ソーシャルインパクトスケール（社会的影響指標）」と称し、短期的・長期的なアウトカムの目標を設定しました。
だれもが仕事を通じて喜び合い、共感しあえる社会づくりに挑戦します。
下記では、当社が定める一部のソーシャルインパクトスケールを掲載しています。

挑戦する、社会課題解決への指標

1.6 3.0 万円

B型平均工賃200%増加

現状、月間平均工賃は約1.6万円。第一段階として、3.0万円まで引き上げられれば、障害年金と合わせて最低限の自立的生活に必要な収入水準となります。強固な基盤（インフラ）を構築できれば、その上には、多様な働き方や生き方の選択肢が、より拡充されます。

48.0 70.0 %

法定雇用率達成割合

雇用義務のある企業のうち、雇用率達成企業の割合は約50%。現行よりも20%増加させられれば、約15万人の雇用が生まれます。その多くは、従業員数43.5人〜300人未満の企業で生まれることから、企業規模と問わず、多様な人材が活躍する社会への力強い一歩となります。

5.6 10.0 %

A型→企業への一般就労率

現状の一般就労率は約5.6%。10.0%の水準となれば、5年間で2.5万人の就職者が生まれる。（従業員100人未満の企業の実雇用率が100%と同等。）新たな仕事や企業との繋がりにより、支援方法も多様化され、結果、当事者一人ひとりの意志に基づいた選択がしやすい世の中になると考えます。

300 億円, 1 万人

受発注総額からみる雇用換算数

先ずは「一緒に働く機会を底上げするのと」が大切です。私たちは、企業から発注いただく業務を、全国の障がいのあるワーカーへ流通させることで、その機会をつくっています。流通総額が300億円を超えたとき、取引企業数は3,500社を超え、毎年約1,000名程度の雇用が10年生まれるエコシステムが実現できます。

+7 %

支援員方等の労働環境改善案

DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、現場で活躍されている支援員方の労働環境の改善（生産性の改善、専門的支援技術への教育投資等）により、支援員方の働きやすさや、処遇等が向上し、結果、当事者よQOL向上につながると考えます。

0.12 1.1 人

共働関係人口指数

障がい者や難病のある方が、仕事を通じて直接的に関係をもつ人数は、現在約0.12人。仕事を通じて関わる人数が、1.0人を超えたところに、インクルーシブな社会があると考えています。