2024年1月09日

プレスリリース

“就労困難者ゼロ社会の実現”を目指すVALT JAPAN、プレシリーズBで1stラウンド3.6億円を資金調達。累積調達額は約11億円に

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障がいや難病等のある就労困難者に特化したDXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営するVALT JAPAN株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:小野 貴也)は、既存投資家である三井住友海上キャピタル株式会社、新規投資家としてBRICKS FUND TOKYO(三菱地所株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル)、エムスリー株式会社(1人1円ファンド)、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社から新たに3.6億円の調達を行い、過去ラウンドを含めて累計約11億円を調達したことをお知らせいたします。

資金調達の目的と背景

VALT JAPANは、「就労困難者の大活躍時代をつくる」というビジョンを掲げ、就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業をはじめ、全国6自治体や大企業と様々な連携事業を展開しています。国内約1,500万人いるといわれる就労困難者へ就労機会を提供し、その力を最大限に活用することで労働市場の構造に変革を起こし、日本国内における労働人口減少問題の解決も目指しています。

弊社は2023年に10期目に入り、取引社数累計370社、受注件数1,500件を突破、就労継続支援事業所のネットワークは累計2,000を超え、成長し続けております。ワーカーサイドでは、NEXT HEROを通じて平均⼯賃200%以上、従来の増加額の約8倍(4,000円/月→3.2万円/月)の増加を証明してきました。また、2024年以降の市場環境において、障害者雇用率制度「法定雇用率」は増加し続け、そのリードタイムは年々短縮されています。さらに単に法定雇⽤率を達成するのではなく、質の⾼い戦⼒となる雇⽤をつくりたいという、企業の純粋な思い(ダイバーシティ&インクルージョン、人的資本経営など)がマーケットにはあります。

この度の資金調達の目的は、市場の需要とあるべき姿、つまりは私たちが描く新たな未来像を体現する「インパクトモデル(循環型)」への加速的な進化です。BPOを通じた協働機会の創出を基盤に、ワーカーケイパビリティデータの加速的な蓄積および向上を通じて、協働機会の拡大と新たな雇用創出を実現させ、労働市場の構造変革を推進します。

VALT JAPANが目指す未来像

VALT JAPANは、ワーカー・企業との協働により、日本の経済構造にインクルーシブな働き方の選択を盛り込み、社会全体の底上げを目指しています。このビジョンは、技術革新・経営戦略・社会貢献の要素を組み合わせることで、より持続可能で包括的なビジネス環境の構築を目指しています。

これまで、就労困難者が仕事を通じて大活躍する社会をつくるために、法定雇用率や障害者手帳の有無に関わらず、ともに働きともに活躍する「協働モデル」を構築してきました。

これを基盤とし、社会に新たなインパクトをつくるため、個の拡張と労働市場の構造変革を推進して参ります。

代表メッセー

VALT JAPAN株式会社 代表取締役CEO 小野 貴也

弊社は、創業時から「就労困難者の大活躍時代をつくる」という一貫したビジョンで推進してきました。現在第1章「構築と証明」の最終フェーズを経て、新たなフェーズへの移行を目前に控えています。この過程で、インフラ完成に向けた全社員の一体化が事業組織の強化をもたらし、急速な成長と堅固な体制を築き上げました。

また、顧客ニーズに応えるための課題解決策の明確化にも成功し、戦力強化、雇用創出、社会的価値の向上を実現しています。

この度の資金調達は、競合優位性の向上、就労困難者IXという新市場の構築、組織強化に注力し、主力BPO事業の「NEXT HERO」の認知拡大を目的としています。同時にテクノロジー活用とインパクトモデル構築も推進して参ります。これらの成果を踏まえ、2025〜2026年に更に約20億円の資金調達を計画しており、シリーズBのゲームチェンジフェーズへの進出を目指します。

これからもVALT JAPANはあくなき変革を続け、社会に価値を提供していきます。

本ラウンドの引受先からのコメント

三井住友海上キャピタル株式会社 白松 昌之様

三井住友海上キャピタルは、VALT JAPAN社と小野CEOの経営理念を高く評価して2021年5月に投資して以来、同社サービスの浸透に伴って、2022年6月および2023年12月に追加投資をいたしました。
微力ながらも、多くの方々を幸せにすることができる同社事業を支援できることを誇りに思っています。


エムスリー株式会社 事業開発グループ アソシエイト 鳥海 良輔様

当社は、CVCファンドである1人1円ファンド(https://corporate.m3.com/1p1y/)を運用し、ヘルスケア領域を中心に社会課題の解決に取り組むベンチャー企業の支援に取り組んでおります。就労困難者が包括される新たな労働市場の構造改革に向けて、労働者賃金向上の実績があるプラットフォーム「NEXT HREO」の社会的インパクトを高く評価し、本ラウンドにて出資させていただく運びとなりました。AIの発展により仕事が奪われると言われている中で、AIの発展により障がい者が輝ける領域を見極め、実績を出されているVALT JAPAN社は、労働市場にイノベーションを起こし牽引していくベンチャー企業であると確信しております。当社障がい者関連事業との連携を通して、当該領域の課題解決に向けて共に取り組んでいきたいと考えております。


BRICKS FUND TOKYO
写真左)三菱地所株式会社 新事業創造部 主事 橋本 雄太様
写真右)株式会社プライムパートナーズ Investment Manager ⽥中 智史様

VALT JAPANは企業の労働者不足と就労困難者の経済的自立という課題解決を通じて社会を大きく変革させることにチャレンジしています。企業と就労困難者の短期的なマッチングに止まらず、就労困難者が一般就労するところまで伴走支援できるよう様々なデータ蓄積やそれらを活用した就労支援サービス開発を通じて、社会に対して「新たな形での就労機会」を提示頂くことを期待しております。
三菱地所グループでは「Sustainable Development Goals 2030」において「Diversity&Inclusion」の実現を重要テーマの一つに掲げています。本ファンドでは、VALT JAPANと当社グループとの共創を通じて、就労困難者・企業双方の課題を解決するインフラ創出、誰もが活躍できるまちづくりの実現を目指すなど、同社の成長支援と価値共創を推進してまいります。


NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 リーダー 太田 匡紀様

日本の未来を担う労働者が圧倒的に不足する巨大な壁(社会課題)に対して、インクルーシブ雇用が実現する社会が経済成長を支えていく、そしてVALT JAPANが提供する価値が企業にとってマストになる!と感じました。また、ビジネスモデルのポテンシャルも非常に高く、サステナブル経営を求められる世の中だからこそサービスの深さに繋がっていると、サービスの進化にも期待しています。
今後の企業成長と事業スピードの加速に向けて、十六フィナンシャルグループの持つリソースを最大限に活用いただき、ともに東海エリアへ新しい価値提供を創出していきましょう。

採用について

VALT JAPANはさらにサービスを拡大・加速させるために全職種を積極採用中です。弊社のビジョン・ミッションに強い共感を持っていただける、そして共に国家レベルの社会課題へ一緒に挑戦していけるメンバーのご応募をお待ちしております。

  • 【仙台拠点】BPOディレクター(オペレーション推進部)
  • 【東京本社】BPOディレクター(オペレーション推進部)
  • 【福岡拠点】BPOディレクター(オペレーション推進部)
  • 【鎌倉事業所】デジタル就労支援センターKAMAKURAスタッフ募集
  • 【関西拠点】BPOディレクター(オペレーション推進部)
  • デジタルイノベーションセンター(DIC)サービス管理責任者

詳細は下記をご確認ください。
VALT JAPAN -採用情報-(Notion)

VALT JAPAN Fact Book

障がい者をはじめとした就労困難者領域における社会課題や法制度の変化、企業活動をまとめたファクトブックを公開しました。
下記よりご覧ください。
Fact Book VALT JAPAN株式会社(PDF)