能登半島デジタル人材育成プロジェクトの説明会開催のお知らせ

VALT JAPANは、休眠預金活用事業の資金分配団体である一般社団法人RCFによる「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」の枠組みのもと、株式会社Asian Bridge・合同会社CとHと連携し、本プロジェクトを運営しています。

■プロジェクト概要｜能登半島デジタル人材育成プロジェクトとは？
ー雇用創出と多様な働き方を推進し、地域経済の活性化へー

令和6年能登半島地震により、職を失ったり、雇用形態が変化するなど、就労に困難を抱えた方々が多くいらっしゃいます。
それでも「地元で働き、暮らしたい」という声が多く寄せられていることを受け、本プロジェクトでは、特に石川県珠洲市・能登町在住、または金沢市などへ避難中の女性を中心に、「次世代を担うデジタル人材の育成」と「新たな生業づくり」を進めていきます。

本プロジェクトでは、単なるスキル習得にとどまらず、オンラインでのデジタル業務を「地域の新しい生業」とすることを大きな目標としています。
具体的には、基本的なパソコンスキルで対応可能なデータ入力やツールを活用した作業など、デジタル業務の研修を実施します。

研修修了後は、都市部や地域内企業からのデジタル業務を受注しオンラインでの柔軟な働き方を可能とすることで、能登地域における「働く」の可能性を広げ、持続的な地域経済への貢献を目指します。

＜能登半島デジタル人材育成プロジェクト＞デジタル業務研修説明会
金沢市・珠洲市・能登町の3エリアで開催します。
【開催日時・場所】
◯金沢市
2025年7月14日(月) 10:00-11:30
金沢未来のまち創造館（石川県金沢市野町3丁目11-1）

◯珠洲市
2025年7月15日(火) 10:00-11:30　
OKNO to Bridge（石川県珠洲市飯田町15-20-1）

◯能登町
2025年7月15日(火) 13:30-15:00
柳田公民館二階会議室（石川県鳳珠郡能登町柳田54）
※※住所が変更になっておりますのでご注意ください※※

【参加費用】
無料

【参加資格】
・令和6年能登半島地震で被災された方。
特に、石川県珠洲市・能登町など能登地域にお住まいの方、または金沢市などに避難されている女性を中心とした、本事業に参加を希望される方

・18歳以上
※応募者多数の場合は抽選とさせていただくことがあります。

<説明会申し込みフォーム>
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdfOin1vRwdN0vS5ohw4nPDz_eZd3yV5HUNfgnJMb1neGMWHQ/viewform

◾️能登半島デジタル人材育成プロジェクトで学べること
2ヵ月間でデジタルスキルを習得し、デジタル業務の実践を行います。
①基礎研修　9月中旬　4時間　（対面）
・デジタル業務に必要な
・遠隔/テキストコミュニケーションのコツがわかる
・クラウドの基本的な仕組み、オフィスツールの使い方がわかる
・仕事を速く進めるためのコツがわかる

②応用研修　9月下旬～10月上旬　4時間（対面）
・情報セキュリティの知識がつく
・デジタル業務を高品質で行うための
・品質管理の考え方がわかる
・品質を高めるための実践的な方法がわかる

③実践研修　10月中旬　4時間（オンライン）
・自身のスキルの把握・開発の考え方がわかる
・まとめ

④デジタル業務の実践　10月下旬～（オンライン）
・石川県内外の企業のパソコンを用いた仕事を在宅で実施
※内容は変更する場合があります

※デジタル業務のイメージ例
参加者ひとりひとりの働ける時間や得意なこと、チャレンジしたいことに合わせて、お仕事をご紹介します。

・領収書・請求書データ入力
証憑の画像を見ながら、日付・金額・支払先などの情報をシステムに入力していく業務

・画像アノテーション
さまざまな物の画像内の指定箇所にマーキングすることで、AIを賢くするためのデータを作る業務

・ライティング
Webサイトなどへ掲載するためのインタビュー・記事制作業務

・清掃品質管理業務
物件の清掃前・清掃後の写真や報告内容をチェックし、清掃が高品質で行われているか確認する業務

お申込みからご参加までの流れ

①説明会へ申込み　まずはお気軽にお申し込みください
②説明会に参加　当日、参加にあたり不安なこと、分からないことも会場でご質問いただけます
③研修申込み　説明会を経て研修参加の意向が固まったら、いよいよ申込みです。

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※本事業は、10 年以上取引のない預⾦等を活⽤する休眠預⾦活⽤事業として実施されます。皆様からお預かりし、社会のために役⽴てられる休眠預⾦等交付⾦を原資とし、能登半島地震からの復興を⼒強く後押しします。本制度では、政府が指定する「指定活⽤団体」である⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）が資⾦を管理し、その下で複数の資⾦分配団体が事業を推進します。今回の事業では、資⾦分配団体である⼀般社団法⼈RCFの枠組みのもと、VALT JAPAN株式会社が運営しています。