COMPANY 会社概要・沿革
OUTLINE
会社概要
- 会社名 VALT JAPAN株式会社
- 設立 2014年8月1日
- 資本金 345,052,493円(資本準備金含む)
- 代表取締役 小野 貴也
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所在地
- 東京本社 〒100-6036 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 36F ワークスタイリング霞が関内
- 仙台拠点 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-1-26 レインボービル 301
- 関西拠点 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル8F billage内
- 福岡拠点 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-8ミーナ天神8F The Company ミーナ天神内
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事業内容
- 障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」
- 障がい者雇用支援事業 (厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)
- 延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業
- CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造))
- 前各号に附帯関連する一切の事業
資本提携先
パブリックセクター連携先 公的セクターとの連携
連携事業（一例）
沿革
2014
- 8月VALT JAPAN株式会社 設立
2016
- 8月提携事業所数200ヵ所突破
2018
- 4月登録障がい者ワーカー数
5,000名突破 - 7月自社での障がい者雇用開始
- 12月日本財団主催「就労支援フォーラムNIPPON」登壇
2019
- 7月セルムのコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド（名称：HRテック投資事業有限責任組合）を引受先とした第三者割当増資を実施
- 10月鎌倉市と障害者の雇用継続に必要な仕事と体調管理の両立を支援するシステムの実証実験を行うため、連携協定を締結
- 11月スカラパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施
2020
- 8月茨木市とVALT JAPANのICTを活用した、就職困難者への就労支援を行う包括連携協定を締結
- 12月JICAのCOVID-19対応技術のODA活用可能性調査事業として、NEXT HEROが採択
- 12月宮城県と日本財団による障がい者の工賃向上事業において、BPO推進事業者の連携先として選ばれる
2021
- 4月のべおか産品ECサイト「のべちょる」の運用を延岡市と開始
- 6月みずほキャピタル、Z Venture Capital等から、総額約2億円の資金調達を実施
- 7月福岡県と日本財団による障がい者の工賃向上事業において、BPO推進事業者の連携先として選ばれる
- 11月スタートアップの登竜門「IVS2021 NASU LAUNCHPAD」で約150社の応募者の中から3位入賞
- 12月東京都認証ソーシャルファーム事業者に選出
2022
- 10月Headline Asia、三井住友海上キャピタル、鎌倉投信およびフューチャーベンチャーキャピタル（共同GP）、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび個人投資家 村上 誠典氏（シニフィアン 共同代表）を第三者割当増資の引受先として、4.4億円を調達。累計資金調達額は7.4億円に
- 10月鎌倉市の就労困難者特化型BPO事業を受託。在宅又は通所による就労機会を提供する「デジタル就労支援センターKAMAKURA」の運営を開始
2023
- 1月光文社新書から『社会を変えるスタートアップ「就労困難者ゼロ社会の実現」』を出版
- 5月「Deloitte Tohmatsu Innovation Summit 2023／Entrepreneur Summit Japan」DE&I部門代表として選出
- 9月日本財団助成・山形県補助事業によるデジタル業務BPOによる障がい者工賃向上事業において、山形県経営者協会より受託し運営を開始
- 10月愛媛県の就労困難者デジタル支援モデル事業として採択
- 11月「WORK DESIGN AWARD 2023」プロダクト部門でNEXT HEROがグランプリを受賞
2024
- 1月三井住友海上キャピタル、BRICKS FUND TOKYO（三菱地所のコーポレートベンチャーキャピタル）、1人1円ファンド（エムスリー）から新たに3.6億円を調達。累計資金調達額は約11億円に